• あなたは、「契約書の意味」「各条項の意味」を本当に理解していますか？
• あなたの契約書作成業務は、「契約書の雛型探し」になっていませんか？
• あなたは、「雛型のない」契約書を一から作ることができますか？
• あなたは、契約書を、先方の心象を汲んで「戦略的に」作成していますか？
• あなたは、「自社に有利な契約書」の作成で、きちんと会社をサポートできていますか？

もし、一つでもひっかかるようでしたら、きっと私たちのセミナーがお役に立てます。
というのも、このセミナーでは、契約書の基礎から戦略的思考などの応用まで、たったの３日間でマスターすることができるのです。

私は司法書士になる前に、企業の債権管理部門に勤めていた時代がありました。
債権管理部門とはその名のとおり、企業の「焦げ付いた債権」を管理し債権の回収をする部門。
支払い条件等の変更契約書を締結したり、支払い交渉後の和解書の締結をしたりと、お客様との間の契約に触れる機会は日常でした。
しかしながら、当時は実務に関する知識やノウハウをあまり持ち合わせておらず、契約書を取り交わす場面では雛型をそのまま使うことが当たり前でした。

今現在、法律家となって契約書の作成や審査の仕事をする度、前職の頃を思い出します。
「あの頃は訳も分からず雛型をそのまま使ってしまっていたなぁ。」
「結局、真に会社の役には立てていなかったのかなぁ？」と。

そして（だからこそ）今目の前のクライアントに対しては、以下のような言葉を伝えます。

雛型を使うのは良いのです。ただ「そのまま」使ってはいけないのです。
それはなぜか？
雛型は「一般的なリスク」しか想定していません。
つまり、契約書毎･･･個別ケースの多様なリスクには対応出来るはずがありません。
契約書には、リスク回避のために外しちゃいけない「ポイント」が必ずあるんです。

例えば、契約書の雛型には、以下のような「管轄裁判所」についての条項は、必ずといっていいほど、どんな契約書にも入っていますね。
（合意管轄）
第○条　本契約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。

このような雛形をそのまま使ってしまうと、実際にトラブルが生じた場合はその裁判所でしか訴訟ができなくなる可能性があります。
つまり、あなたの会社が大阪や名古屋にあった場合でも、東京まで、いちいち出て行って（もちろん、弁護士の交通費や日当まで負担して!!）訴訟をしなければならない、ということになるのです。
費用を負担するだけならばまだしも、証拠の収集等でも不利にはたらき、最終的な勝訴の可能性は低くなってしまいます。

でも、こんな「ポイント」って、山ほどありそうですよね？

この「ポイント」を見つけ出す「センス」。これこそが、法務に携わる人の「価値」なんですよね。

･･･では、そのポイントを押さえるためには、どうすればよいのでしょうか？

私は今まで会社の法務に関わる中で、ずさんな契約実務を行なっていたことにより、
損害を受けた会社をたくさん見てきました･･･

例えば・・・

• 取引開始後に、内容が確定した契約書への押印を郵送で依頼したが、先方から返信がなくそのまま放置されていた。
• その後、ビジネスがうまく運ばず取引関係が悪化すると、先方が契約の無効を主張してきた。 契約締結時に金額が確定せず、金額を空欄にしておいたところ、いつまでも金額の折り合いがつかずに訴訟に発展した。
• 双方合意の上で、バックデイト（日付の遡及）の契約書作成をしたところ、後に先方がそのバックデイトの無効を主張してきた。
• 覚書というタイトルの書面は契約の効力はないと思って、気軽にサインをしてしまった。
• 契約の条項をしっかり確認せずに押印をしたところ、違約金規定が盛り込まれており、多額の損害賠償金を支払うことになった。
• 権限のない取引先の担当者のサインで契約書を取り交わしたところ、後に取引先から契約の無効を主張された。

こんなトラブル、あなたの周りでは見かけませんか？
しかし、上記のトラブルは「全て」、契約実務のノウハウを知っていれば、予め防げたものです。

事故が起きてから、リスクを初めて実感する方は非常に多くいらっしゃいます。
しかし、多くの場合、事故が起ってしまっては「時すでに遅し」なのです。
法的リスクを最小限に減らすということは、あなたの会社の利益を最大化するということです。

予定していた売上、利益の成長を「契約のトラブル」などという
小さくて、しかしインパクトの大きな落とし穴に、足を取られたくはありませんよね？

このセミナーでは、必ず知っておくべき、「契約書実務ノウハウ」を“公開”いたします。
ご参加頂くと、三日間のセミナーで、下記のノウハウを全て、お持ち帰りいただけます。

以下に、そのノウハウの中身を、少しだけ“公開”します。
（以下は実際のセミナーテキストの中身です）

• 
  【講義の具体例1】
  雛型のない契約書の作成ノウハウ
  
• 
  【講義の具体例2】
  契約締結の現場実務のノウハウ
  
• 
  【講義の具体例3】
  契約締結の現場実務のノウハウ
  

以上のようなノウハウの公開に加え、各回の講義の最後には、
“個別コンサルティング”の時間を設けています。

• 「質問コーナー」として、30分間の全体の質疑応答
• 「相談コーナー」として、講義終了後の個別の相談

を設けています。
御社の契約書実務上の悩み・問題を御相談いただければ、その場で回答を致します。

もし、あなたが下記のようなことでお悩みでしたら、このセミナーにご参加ください。
必ずお役に立てると思います。

いかがですか？ 一つでも引っかかるところがありましたでしょうか？
法的リスクの排除は、後に回せば回すほど損失を生み出し続けます。

少しでもご興味がありましたら、「また時間のあるときにでも…」ではなく、今すぐお申込みください。
きっと、会社が･･･そしてあなたの仕事と評価が変わります。

契約書実務をマスターするためには、

1. (1)法令、判例、学説、実務運用等の「契約に関する体系的かつ広範な知識」を習得すること
   
2. (2)実際のケースにおいてそれらを使いこなせること
   

の2つが不可欠です。

実務に不可欠な法令、判例、学説、実務運用等を抽出し、ピンポイントでお伝えすることにより、必要最小限の知識を最短期間で修得して頂きます。

※第2回の講義より抜粋

車や不動産などの売買で、売主が引き渡したモノに「隠れた瑕疵」があった場合、売主の帰責性問わずに買主は契約の解除・損害賠償請求が出来る！

1. （1）売買の対象が不動産や車など、契約当事者がそのモノの個性に 注目していること。
2. （2）瑕疵（≒モノの不完全さ）が、買主が通常の注意をもっても発見出 来ない瑕疵であること。

売主はこの責任を負いたくない。その場合の条項とは？
買主は、出来る限り責任を負わせたい、その場合の条項とは？

契約書の各条項を分解し、その条項の背後にある規制法や法的思考をお伝えしながら、実務でどう使っていくかをケーススタディでお伝えします。

※第2回の講義より抜粋

この責任を出来る限り負いたくない！

（瑕疵担保責任）
第○条　本物件につき隠れた瑕疵があった場合でも、売主はその責任を負わないものとする。

このような条項を契約書に盛り込めばOK!!
但し、規制法に注意になければならない。
では規制法とは何か！？

この責任を売主に出来る限り負わせたい！

（瑕疵担保責任）
第○条　本物件につき隠れた瑕疵があった場合は、甲は本物件の引渡のときから○年間に限り、乙に対し責任を負うものとし、甲はその瑕疵に相当する額を賠償しなければならない。
２　 乙は、瑕疵の状態が著しいため、契約をなした目的を達することができないときは本契約を解除することができる。

このような条項を契約書に盛り込めばOK!!
では、相手方がこの条項を盛り込むことを嫌がった場合どうするか!?